災害により建設会社等自らが被害を受けた場合には、①従業員を守ること、②企業を存続させることが、企業としての信頼性及び地域貢献など社会的な評価を左右することにもなります。これら災害時の事業活動に必要な事項（事業継続計画）をあらかじめ定めておくことは、技術と経営に優れた企業の証でもあります。
